海外即戦力育成事業 – 特定技能 – とは？
「特定技能」とは、改正入管法にともない、2019年4月に設立された新しい在留資格です。
それまで、宿泊業や農業、建設業といった単純労働と言われる14分野においては、外国人労働者が従事することは原則として禁止されていました。
ところが、日本の少子高齢化によってこれら14分野の労働力の確保が難しくなったことから外国人労働者の受け入れが必要となり、「特定技能」の設立へとつながって、一部の単純労働が認められている初の在留資格です。
特定技能の位置づけ
| 在留資格 | 業務内容 | 雇用形態 | 在留期間 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文 知識・国際業務 |
技術者・システムエンジニア・営業 経理事務職・語学教師・通訳、翻訳等 |
正社員 | 最大5年 ※更新可能 |
| 留学 | 外国人留学生 | アルバイト | 最大3年 ※最大5年可能 |
| 特定活動 | EPA協定に基づく看護師、介護福祉 士候補生・インターンシップ等 |
正社員 | 最大4年 |
| 技能実習 | 身体介護及びその他支援業務 | 実習生 | 最大3年 ※最大5年可能 |
| 特定技能 | 14業種の特定産業分野支援業務 | 正社員 | 通算5年 |
-
- 在留
資格 - 特定技能
- 業務
内容 - 14業種の特定産業分野支援業務
- 雇用
形態 - 正社員
- 在留
期間 - 通算5年
- 在留
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- 在留
資格 - 技術・人文
知識・国際業務 - 業務
内容 - 技術者・システムエンジニア・営業
経理事務職・語学教師、通訳、翻訳等 - 雇用
形態 - 正社員
- 在留
期間 - 最大5年
※更新可能
- 在留
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- 在留
資格 - 留学
- 業務
内容 - 外国人留学生
- 雇用
形態 - アルバイト
- 在留
期間 - 最大3年
※最大5年可能
- 在留
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- 在留
資格 - 特定活動
- 業務
内容 - EPA協定に基づく看護師、介護福祉士候補生・インターンシップ等
- 雇用
形態 - 正社員
- 在留
期間 - 最大4年
- 在留
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- 在留
資格 - 技能実習
- 業務
内容 - 身体介護及びその他支援業務
- 雇用
形態 - 実習生
- 在留
期間 - 最大3年
※最大5年可能
- 在留
在留資格には27種類の資格があります
- 介護業
- ビルクリーニング業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・船用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食
特定技能の特色
- ① 人員配置や運用上、技能実習生や留学生と比べて制度的にはるかに優れている
- 配属した日より人員配置のカウントができるなど、留学生や技能実習と比較して、労働時間制限や技能実習計画等は無く、制度的にかなり優れています。
- ② 業務に熟練※1 な人材の確保ができる
- 技能実習2号優良修了者や留学生など、実際来日経験のある者を中心とした制度で、日本の社会常識が分かる人材確保ができる。
※1 同業種の技能実習2号優良修了者限り
なぜNine？(Nineの強み)
- ① 社内にビザ申請のできる行政書士が在籍
- ② きめ細かいアフターフォロー(住宅の確保支援 / 苦情対応 / 行政手続き支援)
- ③ 日本語能力試験合格賞金制度 (例 : N1級3万円 / N2級2万円 / N3級1万円)
特定技能に該当する外国人対象者
国内在留
留学生など
技能試験および
日本語試験に合格
技能実習2号を優良に修了した外国人
技能試験および日本語試験は免除
(ただし、同じ職種)
特定技能一号
受け入れ機関にご紹介
海外来日
技能実習2号を優良に修了した外国人
技能試験および日本語試験は免除
(ただし、同じ職種)
新たに入国予定の外国人
技能試験および日本語試験に合格
特定技能一号
受け入れ機関にご紹介
受け入れ機関にご紹介
登録支援期間(プロスタッフ)の支援内容
| 入国手続き |
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|---|---|
| 入国後の 生活支援 |
|
| 就労後の 支援、届出 |
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- 入国手続き
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- 在留資格認定(変更)
申請書作成 - 支援企画書の作成サポート
- 査証取得のための現地との連絡調整
- 雇用契約書サンプルの提供・翻訳
- 入国前の生活
ガイダンスの提供
- 在留資格認定(変更)
- 入国後の
生活支援 -
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 出入国する際の送迎
- 健康診断・生活必需品の準備支援
- 住民登録などの公的手続き支援
- 口座開設・携帯電話契約などの支援
- 生活オリエンテーション
- 就労後の
支援、届出 -
- 日本語学習機会の提供
- 日本人との交流促進支援
- 相談・苦情への対応
- 出入国在留管理庁への各種手続き
- 非自発的離職時の転職支援
- 定期的な面談
費用
- ① コンサル費用(初回のみ)：11万円(税込) / 人
- ② 入管手続き費等(初回のみ)：5.5万円(税込)(国内在留)～8.8万円(税込)(海外来日) / 人
- ③ 支援費：毎月2.2万円(税込)(入職後) / 人 ※その他、特定技能総合保険などがかかります。